気侭な戯言

（2/26 13：00）書き溜め分を新規投稿、継続を予定。

 

■民主党方式の一体改革は、限りない増税少子化とGDP低迷の未来

 

　『橋下維新　これが「維新八策」だ！　骨子全文（記事）』や『「船中八策」を説明「大阪都構想から道州制へ」（記事）』、『橋下徹氏が手に入れた「ベーシックインカム」という新兵器（ダイアモンド社記事）』などと言った記事を拝見すると、諸施策は時間が必要なものが多いとは言え、アンチ橋下ではない１国民の目からは現状の改善には相応しいと感じます。

 

　ベーシックインカムに対する説明として、ダイアモンド社記事における「所得税３０％を仮定」とした前提には若干の疑義を感じますが、所得税累進課税の現状を

 

■一体改革とは？

 

　翻って、一体改革の内容は何でしょうか？

 

　一般国民に向けて『内閣官房が公開する「社会保障・税一体改革パンフレット」（PDF記事）』は一体改革に対する長い背景説明と、政治改革のための手法を検討すると主張（努力項目を列記）するばかりで、国民の大多数を占める低所得世帯層からの反発が大きい消費税増税を、一体改革という表現へと看板をすげ替えたようにも見えるし、同パンフレットでは消費税増税だけが決定されているとしか感じらない点から、非常に大きな反発を抱く点が多々あります。

　⇒『ダイアモンド社「“消費税増税大綱”閣議決定で疑いが深まった 野田首相の政治・行政改革への本気度」（記事）』など、分かりやすく感じながら拝見しました。

 

　また、従来までの高齢者福祉体制を支えた就労世代であった第１次ベビーブーム世代（の払込済み年金は、自民党による年金設計の説明では、過去世代へ既に充当されている部分あり、かつバブル期に年金関係を含む政府機関が膨大な投資運用の失敗をした事も記憶に新しい）が、年金受給対象となる高齢化の時期を控え、過去世代へ提供したと同様の老齢高福祉を実現するために、新たに膨大な年金・医療・介護手当が必要な事態に対応する一時凌ぎだという観点も取り得ます。

 

　上記観点では、（事の是非はともかく）『自民・麻生元首相「野田政権の消費税増税、手段の目的化だ」（記事）』のような主張も発生するでしょうし、『財務省「主要国の付加価値税の概要」（記事）』を拝見すれば、日本型消費税が手本とするEC各国は付加価値税では、低所得世帯層にとって影響の大きい「食料品に対する軽減税率の適用」があると言った事実を無視したまま、１０％～将来的に１７％とか増税議論だけが先行する現状では、低所得世帯層としては決して安易に容認できる事態では無いと考えています。

 

　高福祉型国家の代表格とも言えるスウェーデンは消費税２５％ですが、食料品や新聞・書籍・雑誌及び運輸や旅客業などに軽減税率を適用する事で、消費税の逆進性を軽減しています。

 

　同様の高福祉型国家として、かつて「ゆりかごから墓場まで」政策を提唱したイギリスでは、あまりにも大きな高福祉負担から、一旦は低福祉へと舵を切り、福祉削減による総合的な経済状況悪化から再び高福祉へと舵を切り・・・などの政策転換があった過去を踏まえた結果なのか、上記の食料品などに対する消費税は非課税となっています。

　⇒イギリスの福祉政策変遷はWikipedea記載の「ゆりかごから墓場まで（記事）」「第三の道（記事）」「福祉国家（記事）」などで大まかな動きを追えそうですが、本稿の趣旨では無いので参照元のご紹介までに止めます。

 

　何れにせよ、今回の消費税増税に関連する軽減税率適用対象は、現在のところ新聞などのメディアに対する要求しか報道されていない点は、エンゲル係数が高止まりしがちな低所得者層にとって、消費税増税に名を借りた全収入への課税強化でしか無く、受け入れる事は非常に困難と言わざるを得ません。

 

　『Wikipedia：消費税（記事）』では、フランスの消費税（付加価値税）19.6%が国税収入に占める割合は、日本の20.7%をを凌駕する47.1%となっていますが、食料品などに関しては5.5%の軽減税率、新聞・雑誌・医薬品等は2.1%であり、適切な政策と適切な経済誘導で食料品などに対する軽減税率が実現可能な事実を示しています。

 

　食料品などに軽減税率を設定すると、税収目標が達成できないとの主張は、欧米の現実を見る限り、従来から日本で行われてきた政策が不適切であると言い切る如く、極めて次元の低い主張である、との謗りを免れ得ないでしょう。

 

■素人から見ても非常識な年金設計だと感じます。

 

　『厚労省：平成21年財政検証結果レポート―「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し（詳細版）」（PDF資料）』　30ページの年金保険収入合計予測と、２９ページ記載の被用者年金保険者数（就労中の年金支払可能な世代人員総計）は見事に反比例しており、被用者年金保険者数（保険料を納付する就労者数）が減少しても年金保険収入が増加するとしており、素人が見てもその根拠は非常識とも言えるものとなっています。

 

　この辺は『JB-PRESS：厚労省の「年金ムラ」に年金改革はできない - 制度設計の根本的な間違いはなぜ起きるのか（記事）』の説明（田村氏のご主張全てに賛成する訳ではありません）と、『内閣府・経済社会総合研究所：社会保障を通じた世代別の受益と負担（記事、PDF）』（田村氏のJBP-RESS記事の説明と符合しないよう見える？！）２５ページの経済前提は、2012年現在でさえデフレスパイラルが解消していないのに、既に同資料上2010年にインフレ局面に突入したと決め付けて、賃金は今後限りなく上昇し、運用利回り連動して上昇しながら4.1％前後で推移する事を前提としています。

 

　年金保険料収入予測の前提数値では既に日本は好況期に突入しているはずですが、『Wikipedia：失われた10年（記事）』及び、『Wikipedia：失われた20年（記事）』、バブル崩壊（失われた10年など）に端を発した『Wikipedia：就職氷河期（記事）』は『Wikipedia：非正規雇用（記事）』の増加とも連携して、新卒者採用の見送り・企業倒産による失業者の増加・有期労働者雇い止めの現実、少子高齢化による影響と雇用の不安定さとも相まって、1990年代以降の就労者（若者～中高年）収入を広範囲にかつ大きく低下させている現実と、デフレ局面の経済実体を全く無視した壮大な絵空事である事実が明らかであると考えています。

 

　そういった意味では、ネット上で多数展開されている、「政府は財務省・厚労省の代弁者」、「経団連は利益誘導のために消費税増税へ賛成」などと言った論調が、かなり真実味のある主張と感じられてきます。

 

　先で引用させて頂いた田村氏の素人に首を傾げさせるような記事とは異なり、早大・田村正勝研究室コラム『日本だけがデフレ、脱出のカギは！（記事）』は（一部の誤字に目を瞑れば）明快で、低収入世帯層の私も十分に納得できるご主張だと感じました。

 

　また、同記事文末記載の「ちなみに、いま国民の預金残高だけで800兆円超と過去最高となっているが、そのかなりの部分が高所得者の預金であり、国民の30％ちかくが預金ゼロに等しい。さらに国民の金融資産は、株価などの下落にもかかわらず、なお1450兆円にも上るが、これは大・中堅企業が「株主配当金」を激増させたこと、および「証券減税（税率20％から10％へ）」の“賜物”で、これらもカネの富裕層シフトを助長した。」とされる部分が目を惹きます。

 

　低収入世帯層の多くが預金を持たないし、預金がある仮定でも何らかの突発的な「物入り」対応した「～引当金」的な性格の預金や、一部独身世帯を中心とした旅行やレジャー目的の少額預金がほとんどだと考えられます。

 

■政府だけでなく省庁もプロパガンダを怠らないのです

 

　上記までに引用させて頂いた、種々の資料を考え合わせると、やはり歴代政権だけでなく、省庁も国民の思想誘導を目的としたプロパガンダを展開していると判断せざるを得ません。

 

　（以降、継続予定です。）

 

（2/17 14：30）誤記訂正、「悪質な隠蔽プロパガンダの疑い」以降を追記

 

■東北地震・津波被害への符合

 

　古田教授のお話を拝見して、もう少し一般国民に向けて噛み砕いて頂けたら・・・と望みつつ、「地震調査研究推進本部は、平成２４年度地震調査研究関係予算の概算を取りまとめ政府全体で４６４億円を要求しているという。巨額であるだけに、ちゃんと新しい分析と対策を行ってくれるのか心配になる。」との一文には、同意すると共に大きな懸念を抱きました。

 

　先日報道された『［岡田浩明の永田町便り］警告無視の「人災津波」　救えたはずの命が…（記事）』を拝見した当時は、堅牢に設計された東北電力・女川原発とは異なって、津波被害想定を低く見積る設計ミスにより甚大な被害を齎した東京電力・福島原発同様に、災害時における実際の運用を想定せず、人手による手入力と言う安直な設計の津波警告システムが、大津波による人的被害を拡大させた懸念をぬぐい去れない、と感じておりました。

 

　私の個人的な懸念は、古田教授のご意見を拝見して、一部識者の方も同様の懸念を持っておられた事実と併せて、やはり拙いながらも主張させていただくべき事だと思い直しました。

 

■東北地震・津波被害は人災

 

　そう、岡田記者が報道された如く、東北地震・津波被害による人的損害は、科学技術の進歩した現代の観点では、怠惰を原因とする明らかな人災であると断定させて頂きます。

 

　また、ルーピー鳩山元首相及びアホ菅元腫瘍首相は「死者１万５８４８人、行方不明者３３０５人（２月１０日現在）」とされる国民への（国家の最高指揮権者として）責任を（刑事訴追を含めて）取らざるを得ない、とも考えますし、多くの人的被害を発生させた政治責任を隠蔽して、「友愛の精神に基づく名前の改名」とか「新エネルギー政策担当」とかお気楽に嘯いている現状には、侮蔑や唾棄などを通り越して、１国民として政治的な無責任さに憎しみを覚えます。

 

　故に、自民党・小野寺五典議員が事前に津波被害の危険性を警告された方向で、野ダメ政権は前田国土交通相による陣頭指揮の元、早期津波自動警報システムの設置を可及的速やかに行なうと共に、国交省外局の気象庁に対して、津波警報・対応体制の見直しを行う政治責任がある、と主張させて頂きます。

 

　もちろん、引用させて頂いた両記事にも記載される通り、東海地震や南海地震など、国土への大規模な津波被害が想定される災害に対して、同様の対策を行う必要がある事は、他に論をまたないでしょう。

 

　民主党の反日売国的傾向だけでも許し難いのに、「死者１万５８４８人、行方不明者３３０５人（２月１０日現在）」とされる国民への人的被害まで引き起こしては、民主党は大量殺人政党であると揶揄されても甘んじて受け入れざるを得ない事実が有ることを、皆様にはご承知おき頂きたいと望んでおります。

 

■悪質な隠蔽プロパガンダの疑い

 

　上記のような事実と考え合わせると、東電の津波被害想定を低く見積る設計ミスにより甚大な被害を齎した東京電力・福島原発の責任を否定するつもりは全くありませんが、東電の失点につけ込んでアホ菅イラ菅元腫瘍首相が行った東電への大規模なバッシングは、ルーピー鳩山元首相及びアホ菅イラ菅元腫瘍首相が率いる民主党政権に対する非難を、東電へ一方的に責任を被せるための政治的なプロパガンダである可能性が一気に高くなってきます。

 

　拙BLOG「反日売国・民主党のプロパガンダや情報操作に踊らされてはなりません。（記事）」でも記させて頂いた「赤軍派・過激分子の疑いが濃厚な、毒女：辻元清美」の救援物資を悪用したピースボートによる悪質な政治的プロパガンダ（吊り橋効果？）同様に、国民としては決して看過してはならないと思います。

 

　民主党政権崩壊まであと数百日、反日売国及び国民殺人・民主党を二度と再び政権の座へ就けないためにも、既存政治改革のため、多くの皆様と共に小さな力を併せて努力したいと思います。

（2/16　20：00）誤記修正、一部を追記。

 

■「マイナンバー閣議案」反対への根拠

 

 　匿名記者氏の『【主張】マイナンバー　課税適正化へ早期成立を（記事）』は記事内容に「マイナンバー」実施によって得られるメリットを列挙し、一見正しくかつ理想的に見えます。

 

　さて、ここで皆さんにお聞きしたいのは、世の中にメリットだけの話があるのか？、と言う事です。

 

　元記事には「マイナンバー」実施によるメリットだけが列挙され、デメリットが一切記載されていません。

 

　国民の多くが抱く不公平感、国会議員や公務員の所得見直し論議などを始めとした、既得権益層に対する厳しい国民の目、不公平な状況の改善には救世主の如く光り輝くものと見えるのかも知れません。

 

　けれども、マイナンバーに連結される個人情報は、経済的なものだけに限られません。

 

　当初は経済情報（収入、口座、納税、滞納など）だけに限られるかも知れませんが、国民総背番号制ほど個人情報を管理しやすいものは有りませんので、犯罪歴や学歴、成績、政治家や官僚など公的に立場の方に対しては、日常の言動、思想、行動、各種団体への加入情報、家族構成、知人・友人関係、親戚などなど、個人に関わるあらゆる情報が集約されます。

 

　公安や警察関係と国税庁など、然るべき立場の方が厳格な法律に基づいて、用途を限って閲覧する、あるいは脱税などの監視に使用する・・・と、多くの皆さんはお考えになられると思います。

 

　けれど、『国民に「マイナンバー」　共通番号法案を閣議決定　第三者機関が情報保護（記事）』では、「情報漏洩した行政職員らに最高で４年以下の懲役、または２００万円以下の罰金を科すとした。」と規定している事です。

 

　つまり、金銭的な影響があるクレジットカードやオンライゲームのID情報が流れるだけでも個人にとっては大きな影響があるのに、１個人に属する全情報が僅か２００万円で購入できる、非常識極まりないザル法案である点が問題なのです。

 

　国民総背番号制には賛成しますし、消費税増税以前に必要な対策である事にも同意しますが、反日売国・民主党の「マイナンバー閣議案」には断固反対します。

 

 

■典型的な詐欺に使用されるプロパガンダ記事

 

　さて、この恣意的かつ国民を弄しようとするプロパガンダ記事の悪影響を申し仕上げましょう。

 

　１．首相や閣僚の個人情報が、僅か２００万円で購入できる。

　２．個人や組織のライバルを蹴落とすために必要な個人情報が、僅か２００万円で購入できる。

　３．週刊誌等がスキャンダル記事などに必要な個人情報が、僅か２００万円で購入できる。

 

　そう、天皇陛下、首相、閣僚、国会議員、官僚、自衛官、警察官、地方公務員、医者、会社員、商人、技術者、芸人、宗教人、etc.・・・老若男女を問わず、ありとあらゆる階層における全国民の情報が僅か２００万円！、このザル法の危険性は国益を害し、政治を害し、組織を害し、個人を害するのです。

 

　しかも、罰金２００万円支払えば、情報漏えい犯は無罪放免、売り払った個人情報で得た金で、残りの人生を極めて快適かつ幸せに過ごす傍らで、被害者の名誉は貶められ、人生を棒に振る事も有るでしょうし、手法によっては時の政権が転覆させられる危険性さえもあります。

 

　故に拙BLOG「罰則は極刑以外認められません（記事）」では、理由の如何を問わず情状酌量なしの極刑を主張し、連座制をもって関係者全てを極刑に処する事を主張しているのです。

 

　有名どころでは、旧オーム真理教によるテロ行為、日本赤軍によるテロやハイジャック、大阪市では組合組織を悪用した非合法な政治活動、思想信条を洗脳された悪い意味での「神の兵士」は、目的のために法を踏み躙る事に全く躊躇いはなく、大阪市職員労組や共産党は組織擁護の為に非合法行為を正当だとさえ主張します。

 

　だからこそ、厳罰による対応を規定し、以下なる主義主張も考慮せず、関係者全員を機械的に死刑室送りとする事を主張させて頂いております。

 

 

■反日売国プロパガンダを許してはなりません。

 

　国民総背番号制はメリットを伴う代償として、上記のような危険な側面が存在します。

 

　デマゴーグやプロパガンダが、如何に恐ろしく危険であるのか、拙BLOG「平沼氏にしては非常に残念な、硬直化した近視眼的な発言（記事）」や「反日売国プロパガンダ記事の実例（情報操作による思想誘導）（記事）」などでも申し上げました。

 

　このような日本国に害を齎す悪法の制定を許してはならず、正義を気取って反日売国・民主党に有利な政治プロパガンダ記事を書いた、悪辣な思想誘導を行う匿名記者氏も決して許してはならないのです。

 

　国民総背番号制に関しては、来年の総選挙で反日売国・民主党政権が崩壊した後で、新たに誕生した政権と国会で十分な論議を尽くして法案化を進めれば良いのであり、日本国に害を齎す悪法を進める所以はありません。

 

　『国内農業崩壊、個人情報流出懸念…自民、ＴＰＰや共通番号で追及（記事）』の通り、当てにならないアホ垣総裁を放置して、自民党では早速追求の構えを見せており、１国民としては自民党の追求にも期待させて頂きます。

 

　産経新聞社におかれては、この政治プロパガンダ記事を執筆された匿名記者氏へ、断固たる指導をおこなって頂きたいと思います。

（2/16 00：50）誤記を訂正、「お忙しいのは分かります」以降を追記して完了

 

■素朴な疑問

 

　各党の批判意見に倣った形での近視眼的な発言は、政治家の方が相手ならともかく？、一般的な国民にとっては意味が良く通じません。

 

　『「大阪維新の会」がまとめた次期衆院選公約「維新版・船中八策」の骨格について「国家観がない」と一刀両断に切り捨てた。』と仰る言葉は理解できました。

 

　けれど多くの一般国民は平沼氏の仰る「国家観がない」と仰られる、言葉の根拠が理解出来ないのです。

 

　政治家の方同士でしょうから、哲学・思想・理想・持論など異なるのが当たり前だし、橋下氏と維新の会を批判するのが悪いとは決して思いません。

 

　けれど、平沼氏によく考えて頂きたい事実は、橋下氏は維新の会：次回選挙公約として「船中八策」を提示し更に各項目の考え方の説明までしておられますが、平沼氏の「たちあがれ日本」が提示される次の選挙公約は、多くの一般国民には何も見えてきません。

 

　ひょっとしたら「たちあがれ日本」のWEBサイトには記載しておられるのかも知れませんが、多くの日本国民は維新の会のようなアナウンスがない限り興味を持ちませんし、更には手間をかけてまでWEBサイトを見ようとさえしません。

 

■趣旨が理解出来ないのです

 

　平沼氏の仰る「国家観」とは何ですか？

 

　「たちあがれ日本」がいつ一般国民に向けて、平易なアナウンスを行い、興味を持つ方をWEBサイトへ誘導しようと努力されましたか？

 

　今の日本人は・・・とか、今の若いもんは・・・とか、文句を言って嘆いても現状は何も変わらないし、国家を変え改革を断行し理想の日本へ導くためには、選挙で得票して議席を得なければ何ら力を持たず、選挙で勝つためには「今の日本人」「今の若いもん」の共感を得て票を伸ばさなければ、「たちあがれ日本」が理想とされる国政改革は夢のまた夢ではないでしょうか？

 

　故に、平沼氏のご発言は「批判」ではなく、多くの国民にとって単なる「非難」でしかないのです。

 

　反日売国・民主党や、旧弊に囚われ続ける自民党と、何ら差異は感じません。

 

■国民へ分かりやすく説明して下さい。

 

　（反日売国法案の目くらましとは言え）大衆に迎合し阿るばかりでは、反日売国・民主党のバラマキ政策しかできません。そこには国家の未来はなく、手当てや年金バラマキ資金調達の為の、限りなき増税の未来しか存在しないと感じています。

 

　けれども、一般国民へ歩み寄って、主義・主張を国民に理解できる形でご説明頂けない現状では、旧来の自民党でよく見かけた「民意を無視した、派閥の長老の独断」的なイメージしか抱けないのです。

 

　頭からの非難しか無く議論ができない現状では、石原新党を通じた関西との連携は、非常に難しいと予想されますし、何より維新の会支持層自体が「たちあがれ日本」へ反発するため、逆効果でしか無いと申し上げざるを得ません。

 

　先ずは、国民に向かって、分かりやすい言葉で発言のご趣旨をご説明頂く、議論と対話はそこからでしょう。

 

■お忙しいのは分かりますが・・・

 

　情報にもアンテナを伸ばして全体を俯瞰頂くよう、またご発言時の最低説明をお願いします。

 

　同記事で『「大阪維新の会」のブレーン、堺屋太一元経済企画庁長官は１５日、国会内で講演し、「維新版・船中八策」について「遠い先の話がほとんどで、いずれなったらいいなという程度だ。参院を廃止するなんてとんでもない」と苦言を呈した。』　という事実は、多くの国民と共有するものです。

 

　絵に書いたように理想的な国政選挙を戦ってさえ、維新の会が勝利するためには、衆参併せて最短で10年弱の年月が必要ですし、今はまだ地域政党である「大阪維新の会」が単独勝利するなど夢のまた夢、各地方の「維新の会」系組織などと連携して各地方での政治体の確立、最低でも十年以上は地道に根気強く進めていく中で、多党との共闘や連合もようやく軌道に乗って・・・

 

　９６条改正だけでも最短１０年、そこから必要な憲法の改正論議を経て何年もの期間を費やして、国民合意を得ながらの憲法改正、地方首長による参議院の変革も、現行参議院の半数づつが入れ替わるシステムを踏襲したら、また１０年近い年月が経過します。

 

　３０年近くも経過したら、シニア世代の私などは彼岸からこの世の政治を拝見しているでしょう。

　（延命拒否、苦痛緩和のみ、自然寿命を受容、と周囲へ公言してますから）

 

　性急な変革など現実に有り得はしないし、現職参議院議員の皆さんが、慌てて焦る必要など何もありません。

 

■デマゴーグによる扇動

 

　そして、上記のように政治家でさえ動転させるような、危機感・恐怖感に付け込む事が、情報戦における大衆扇動の常套手段です。

 

　つまり、参議院議員など多くの方が、有り得もしない危機感に煽られ、正常な判断力を奪われ、デマゴーグに扇動されて、都合の良いよう反日主義者に操られてしまったと考えられます。

 

　少し考えれば、一般国民でさえ簡単に分かる事実を見失い、恐怖感に囚われて一斉非難を行う。

 

　はっきりと申し上げて、国会議員としての知見に欠けると、申し上げざるを得ません。

 

　今は未だスパイ天国全盛の日本、専門家や有識者の方が行われる防諜セミナーの受講や、デマゴーグやプロパガンダへの対応など、今できる有効な防衛策を講じて頂かなければ、例え国会議員の方と言えども安心して国政を任せられません。

 

　「情報戦」真っ只中のスパイ天国日本、「常在戦場」の心構えは政争以外にも必要ですので、国政を預かられる御身を労り、格別のご高配を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

（2/15 12：00）誤記修正、「地方と中央の時代へ」を追記し、本稿を完了。

 

■基本的な考え方には賛成します。

 

　維新の会・船中八策に記載された、「参院の廃止」という文言のみを取り立てて、喧々諤々の大論争が盛んですが、国会議員の方が住まわれる霞が関地方に特化した議論だと思います。

 

　霞が関地方を除く、日本国内全体に広がる広大な各地方に居住する、多くの一般国民からすれば、地元の首長が従来の政党へ請願する形ではなく、各地方の首長が参議院で国会議員の方と同様の身分と直接発言権を得て、

 

　１．中央：地方の構図で、健全な論議が行われるであろう事

　２．違法献金や利権誘導の懸念がある政党への請願が、地方公共団体には不要となる事

　３．衆議院（中央）が立案した政策・法案の審議が、地方公共団体代表を交えて理想的に行われる事

 

などの理由から大歓迎です。

 

■画期的な考え方

 

　実際に施行されるまでは、様々な論議も有るでしょうし、国民審査も必要でしょう。簡単に実現できるはずもないのは、確かな事実です。

 

　しかし、直接民主制による衆愚政治の危険を犯さず、地方から首長の意見がダイレクトに国会へ届き、中央へ物言いできるチャンスがある事は、地方にとって計り知れないメリットがあります。

 

　例えば、基地問題で複雑化している沖縄の仲井真知事が国政の場で基地問題を訴える、福島県の佐藤知事が震災復興や原発被害を訴える、大阪の松井知事や東京の石原都知事は地方にとっての国政改革を訴える・・・

 

　実に素晴らしい。地方に住む私は大賛成です。

 

　中央が提出した法案を地方が審査する事で、より地方にとって有利な修正項目の提案などが行われるでしょう。

 

　人件費コストは地方で報酬を得ているから不要でしょうし、都道府県知事、政令指定都市、 （一定の人口基準に達した） 中核市市長、と言った構成でしょうか？

 

　あるいは、地方首長へ産・学のブレーンを付ける形で、議員と補助議員のような構成にしても良いかも知れません。

 

　何れにせよ「憲法９条…「慎重にしたい」　「船中八策」説明（記事）」を見るかぎり、検討段階にも至っていない方針だけの提示なので、様々な層から種々のお立場の皆様同士で、今後も活発に議論を継続するのが妥当だと思います。

 

　地方の意見が反映する、国政改革を行うには、丁度よいチャンスではないでしょうか？

 

■地方と中央の時代へ

 

　『中央集権システム、「今の時代には合わない」　「船中八策」説明（記事）』や『国会議員が去る案出す」既成政党と対決姿勢鮮明（記事）』と、橋下氏からはアグレッシブな主張が行われているようです。

 

　日本最大の同盟国、米国が採用する州政府制度を、おそらく維新の会では視野に入れていおられるであろうし、その証左が「大阪都」から「道州制」への方針転換だと考えています。

 

　つまり参院は地方首長の会議体から、道州制の進展によって、州政府同士が火花を散らす場面もあれば、州政府同士が連合して、互恵関係に根ざした国内問題の解決を図る場へと変化していくのです。

 

　関西州～関東州の連携による災害時の危険分散（副首都や、重要施設の冗長化など）、北海道・東北州・四国州・九州などへのリスク分散と言った危機管理的な動きや、現在の産直野菜や契約農家的なものだけに限らず、ICT技術の進捗を睨んだ自宅勤務などの進展による安価な人員手配（居住費・交通費不要）なども、一つの県や市の予算ではなく、巨大な州予算の枠内で発動可能な州政策を通じて、地方ではよりドラスティックな改革が実現可能となる希望も持てますし、地方活性化による地方税収の増加も見込めます。

 

　何れにせよ、歴代政権の努力にも係わらず、ヤマト王権時代から続く中央集権体制のままでは、現在の国難を乗りきれないの確かでしょう。

 

　十分な論議を踏まえて改革を断行し、地方からの改革・改善を中央で論議し、防衛・公安面を強化して「スパイ天国日本」の汚名を返上し、日米豪などの軍事体の枠組みで適切な自主独立し、他国の軍事行動・後方撹乱戦術に対し、毅然と対応できる国家を目指したいと思います。

 

 

【後記】

　諸般の事情で大阪府下へ転居する事となり、維新の会が進める政策を目の当たりに見る機会も増えると、今から楽しみにしています、

 

　市長が迅速に各区長と対応されている事は、アゴラでも紹介されているようですが、はてさて、松井知事の対応度合いは如何なのか？、転居先自治体の情報を調査してみたいと思います。

 

　国政に注力し過ぎて、地元が疎かにされる事が無いように・・・これも、道州制移行時の発生しがちな問題の一つでしょう。

　茨の道であろう地方と国政・二足の草鞋を、個人の力だけではなく維新の会の皆様全体で上手く履きこなして頂かなくてはなりません。

■またも、反日売国法案！

 

 　『国民に「マイナンバー」　共通番号法案を閣議決定　第三者機関が情報保護（記事）』は内容が如何にも公平に見え、経済犯罪防止の観点からも素晴らしくは見えます。

 

　しかし、あまりにも罰則が軽過ぎるため、4年間の臭い飯か罰金200万円程度では、賄賂などによる情報漏えい防止の根絶は非常に困難だと考えます。

 

　従って、今回の閣議決定には、絶対反対の立場を採ります。

 

■政治・防衛関連犯罪の刑罰が軽過ぎて、現状では抑止効果がないと考えます。

 

　イージス艦機密情報漏洩事件はあまりにも有名ですが、「Wikipedia：防衛秘密の漏洩（記事）」にも記載される通り、非常に罰則が軽い。

 

　取り敢えず、罰則は決めましたが・・・、と言う非常にいい加減な法令であり、再犯防止への抑制効果は、事実上存在しないと申し上げて支障はないと考えます。

 

　これも、犯罪被害者の人権擁護だけを主張し、被害者の人権や被害感情と経済的損失などを全く無視し、自らの金儲けの為に犯罪者の弁護を行ない、「正義は実現された」などと嘯く類の、いわゆる悪徳人権派弁護士達の画策と、日本国内における情報戦に加担して捕縛されたスパイ人材の確保を図るが為に、意図的に操作された結果が現在に至っていると考えています。

 

　また、政治家が重大な犯罪を犯しても、「禊は済んだ」などと嘯いて、臆面も無く国政の場に乗り込む、悪徳政治家の影響も非常に大きいと考えています。

 

　故に日本国は、諸外国から「スパイ天国」とまで揶揄されており、それらに関する記事や主張は、非常に多くなっています。

 

　参考URLの一覧

　　http://news.livedoor.com/article/detail/2598950/

　　http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090521/195403/?rt=nocnt

　　http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-848.html

　　http://quasimoto.exblog.jp/12739058/

　　http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/aegis_data/

　　http://ameblo.jp/lancer1/entry-10029858018.html

　http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/dc1940c97457cdabd08bed3cfd4a5058

 

　加えて、徳川300年の鎖国政策以降、今日まで連綿と続く日本全体に蔓延する外交音痴、スパイ天国日本で繰り広げる情報戦の真っ只中で、平和だと暢気に考える国民が非常に多い事も、国家にとって最重要な外交・防衛に対する意識の低下を招くのかも知れませんが、このまま座視して放置すれば、反日売国・民主党のような敵性分子に国家を壟断されてしまいます。

 

■罰則は極刑以外認められません

 

　罰金の200万円など、賄賂が500万円もあれば、簡単に支払えます。

　つまり、犯罪防止に何ら寄与しない、敵性分子に有利なザル法です。

 

　情報漏えい者は死刑、情状酌量を与えず、関与が判明したもの全てに対して適用する連座制とする、位の強硬な罰則でなければ犯罪抑止効果など有りはしません。

 

　また、政治家・関連団体・官僚・公務員などに関しては、国民総背番号制に基づく監視システムを通じて、事件に関与する不正な資金移動が認められたものも、連座制の対象者とします。

 

　同時に、犯人に関係する家族・一族郎党・友人・知人についても調査の対象とし、事件に関与する不正な資金移動が認められたものも、連座制の対象者とします。

 

　そして当然の如く、「個人情報の保護に配慮して行政組織などを監視する第三者機関」の要員も調査対象として、連座制の対象者とします。

 

　つまり、情報漏えいの対価は「命」、発覚時は犯人と関与した家族・一族郎党・関係者全てにまで連座制による極刑を適用する、最低でもこの程度の罰則が規定されなければ、認める訳にはまいりません。

 

　如何に実直そうな表現で、簡単に機密漏洩が可能な法案を閣議決定する辺りは、反日売国・民主党の性格や反日政権の実態をよく表していると思います。

　⇒この辺は、NLPによる「ラポール（信頼）」構築技法なので、決して信用してはなりません。 

 

　2013年の民主党政権崩壊までもう少し、反日売国・民主党が繰り出す欺瞞に満ちた法案には、徹底的に反対したいと考えています。

 

　当然、犯罪者の人権が～と、いわゆる悪徳人権派弁護士と悪徳政治家がタッグを組んで、罰則強化に反対するでしょうが、反対した方々を克明に記録し、行動観察して事実を収集し、民主党世間崩壊後に国賊として訴追できるよう準備を行うと同時に、国家防衛に関する機密漏洩も含めて、関連法規を改正する必要が有ると思います。

 　本記事では、「FNN世論調査結果（記事）」を引用して、岡田氏が首相候補としてTOPであった事を報じておられます。

 

　調査結果に首を傾げるのは私だけでは無いようで、「世論の曲解」の著者：東京大学先端科学技術研究センター特任准教授の「菅原 琢」氏のサイトでも、「FNN・産経新聞合同世論調査の2月の結果がちょっと怪しい件（記事）」で疑問が投げ掛けられています。

 

■電話調査である点が、納得できません

 

　菅原先生のようなご慧眼にはとても及びませんが、拙BLOG「不正確な支持率など誰も信じない。（衆院選後に民主党は崩壊する）（記事）」でも同様の主張をさせて頂きました。

 

　拙BLOG内の「電話調査の妥当性に関する素朴な疑問」段落内で、「電話と言う調査手段に関して、専門家から疑問点が提起されている以上、電話調査の結果を鵜呑みにする事は、現実の社会状況を捉えるにあたって適切な方法とは言いきれないと考えています。」という考え方は現在も変わっていません。

 

　その他、固定電話の世帯カバー率が非常に低下している事、近年の社会問題（振り込み詐欺など）による電話応答の減少、突然の電話でプライベートタイムを邪魔される事に対する不快感、女性や年少者を中心に「登録相手以外の着信を拒否」点など、電話調査と言う手法を採用する限り、信頼出来る調査結果ではない、と申し上げざるを得ません。

 

　「【野田政権考】「名をこそ惜しめ」るか？（記事）」で展開された、思想誘導を伴う政治プロパガンダ記事など、報道内容が反日売国・民主党賛美へと偏向する有様は、一般国民の目から見ても目を顰めるべき異常事態だと考えています。

 

　はてさて、孤高の保守独立路線を止めて、反日売国路線へ舵を切ったと捉えるべきでしょうか？

 

　少なくとも、国民の納得を得るためにも、FNN世論調査の実態詳細を公表すべきではないでしょうか？

■反日売国プロパガンダ記事の実例

 

 　先日の拙BLOG「反日売国・民主党のプロパガンダや情報操作に踊らされてはなりません。（記事）」でも書かせて頂いたプロパガンダ手法（「反日売国・民主党のプロパガンダ戦略と情報操作など」）に基づく、「【野田政権考】「名をこそ惜しめ」るか？（記事）」という、絵に描いたような（教本的）プロパガンダ記事が出ましたので、数々の手法について指摘させて頂きたいと思います。

 

　以下、先日の拙BLOGより内容を再掲します。

 

★プロパガンダ技術の種類⇒情報操作（用語の説明記事）もご参照下さい。

 

　1.レッテル貼り - 攻撃対象となる人や集団、国、民族にネガティブなイメージを押し付ける。

　　　　　　　　　　　（恐怖に訴える論証）

　2.華麗な言葉による普遍化 - 対象となる人物や集団に、多くの人が普遍的価値を

　　　　　　　　　認めているような価値と認知度を植え付ける。

　3.転移 - 多くの人が認めやすい権威を味方につける事で、自らの考えを正当化する試み。

　4.証言利用 - 「信憑性がある」とされる人に語らせる事で、自らの主張に説得性を高めようとする

　　　　　　　　　（権威に訴える論証）。

　5.平凡化 - コミュニケーションの送り手が受け手と同じような立場にあると思わせ、

　　　　　　　　親近感を持たせようとする。

　6.カードスタッキング - 自らの主張に都合のいい事柄を強調し、悪い事柄を隠蔽する。

　　　　　本来はトランプの「イカサマ」の意。情報操作が典型的例。マスコミ統制。

　7.バンドワゴン - その事柄が世の中の権勢であるように宣伝する。

　　　　　　　　人間は本能的に集団から疎外される事を恐れる性質があり、自らの主張が

　　　　　　　　世の中の権勢であると錯覚させる事で引きつける事が出来る。（衆人に訴える論証）

 

　上記に基づいて、元記事のプロパガンダ内容を検証したいと思います。

 

■手法その１（捏造⇒カードスタッキング）

 

　「野田首相は世論から見放されつつあるようだが、経済界からは逆に消費税増税実施への期待が高い。」（元記事よりの引用）

 

　「消費税増税に期待が高い」ような事実は、民主党支持層に属するごく一部の企業が主張するだけで、現在の経済状況下では多くの企業は「消費税増税」を歓迎していません。

 

　例えば、「「東電は説明責任が欠如している」サントリー・佐治社長が政財界をメッタ斬り！！（記事）」にて、消費税増税を容認する佐治社長も、『消費増税の論議については「将来的には１５％ぐらいにしなければ社会保障は成り立たないが、景気が悪いときの増税は問題」と厳しく批判。』されております。

 

■手法その２（転移、証言利用、レッテル貼り、カードスタッキング、バンドワゴン）

 

　２月５日に国民生活産業・消費者団体連合会会長の清水信次氏と、野ダメ首相が会食した際に交わされた会話の一部を捉えて、「清水氏が条件付きかもしれないが消費税増税に理解を示したことは、大いに勇気づけられた。ちなみに、清水氏と小沢氏との関係は以前ほどではなくなっているともいう。」

 

　1986年の売上税（後の消費税）導入が議論された時代に、売上税反対の急先鋒に立たれた清水信次氏の知名度を利用して、さも「消費税増税は当然だ」として記事を捏造しています。

 

　上記は、明らかな思想誘導記事であり、全く事実に基づいておりません。

 

　週間ダイアモンド「国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）会長（ライフコーポレーション会長）清水信次　行革の公約実現が最優先　性急な消費増税には反対だ（記事）」における記載を、下記に引用します。

  

　　──消費増税については。

 

　　　　増税の時期とやり方の問題だろう。少なくとも今のような景気の時期に

　　　増税をすることは絶対に反対だ。

 

　　　　増税を検討する前提の一つは、景気の十分な回復だ。

  

　と、ご発言されています。つまり、清水氏は現時点における消費税増税に反対しておられます。

 

　更には、根拠も無く証拠も無いまま無責任な伝聞形式の記述で、「清水氏と小沢氏との関係は以前ほどではなくなっているともいう」と締めくくっています。

 

　これは、民主党及び消費税増税を応援するのが世の中の趨勢に沿った流れであり、「消費税への反対は世の中から取り残される懸念がある」として、「消費税反対に対する、国民への恐怖を植えつけようと画策している」、明らかに情報戦における常套手段です。

 

　同記事の中で清水氏は、「協会長として争いの前面に立っても自社の得にはまったくならない。他の経営者が二の足を踏むのは当然だろう。だが、私はかつて戦時中、地雷を抱えて敵の戦車に突撃・自爆する訓練をし、一度は死を覚悟した身だ。いまさら怖いものなどなにもない。」

 

　流石は日本国を守るために戦われた戦中世代、その気概たるや戦後世代の私など到底及びもつきませんが、少しでも見習うべきものだと、非常に感服致しました。

 

■手法その３（「戦争遂行のためのプロパガンダ」）

 

　上記までで腐りきった捏造主張の背景を準備して、「功を奏しない「パイプ役」」段落～「正面突破へ」段落と筆を進めて、最終的に「消費税増税の成否はとにもかくにも首相が「命を惜しむな　名をこそ惜しめ」を貫けるかどうかにかかっている。」と記述して、野ダメ首相が英雄であるかのような幻想を強制しています。

 

　上記は、拙BLOG内で記載した、「戦争遂行のためのプロパガンダ」に記述た通り、反日売国・民主党勢力にとって都合が良いように国民を煽り立てる、卑怯極まりない扇動文書と化しています。

  

下記に、戦争遂行の為のプロパガンダを再掲します。

 

　 1.われわれは戦争をしたくはない。

　 2.しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。

　 3.敵の指導者は悪魔のような人間だ。

　 4.われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命（大義）のために戦う。

　 5.そしてこの大義は神聖（崇高）なものである。

　 6.われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。

　 7.敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。

　 8.われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。

　 9.芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。

　10.この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。 

 

 　一般国民を上記のようなプロパガンダによって煽り立てる、反日売国・民主党勢力を日本国内から駆逐しなければ、日本に真の平和は決して訪れません。

 

　また、蛇足ですが、このような危険なプロパガンダと言う用語はIZA内で隠蔽するためなのか？、ドイツ出身のアーティストへIZA用語が強制リンクされていますが、この残念な現実も、反日売国・民主党勢力を利する事に繋がっています。

 

■日本国内は、情報戦真っ只中の、戦争状態です

 

　このように、反日売国・民主党勢力は、日本国の英傑たる方々の言葉さえ利用して、事実を捏造・改ざんしてまで国家・国民を弄しようと日々情報戦を展開しているのです。

 

　日本国内は平和では有りません。

 

　時々刻々、反日売国・民主党勢力による情報戦が展開されており、2009年の衆議院総選挙では、実現不可能なマニフェストで多くの国民を弄して、国政の場に進出し、あまつさえ国家にとって非常に重要な政府中枢にまで、反日売国勢力である敵性分子の侵入を許してしまったのです。

 

　解散総選挙は必然・必至、野ダメ首相が解散権を振りかざしても、「大賛成」と諸手を挙げて賛成させて頂きます。

 

　反日売国主義者を、一日も早く日本国内から追放しましょう。

 

　産経新聞社におかれては、情報戦に加担して反日売国・民主党を賛美し、捏造・思想誘導記事を執筆した、「政治部：今堀守通」記者に対して、断固たる処置をご検討願えないでしょうか？

　竹中平蔵氏の仰るとおり、≪５％上げを若い世代に使う≫ご提案に、シニア世代の私は諸手を挙げて賛成致します。

 

　介護ビジネス業界などから、ご自身も叩かれるであろうリスクを甘受し、よくぞご発言して下さいました、まことに有難うございます。

 

■多くの日本人は生き足掻いていないのでは？

 

　年金があるから、老後設計をするし、引退後の生活を楽しむのは事実ですが、足腰立たなくなって寝たきりになってまで生へ執着される方は、老齢者の中にどれほど居らっしゃるのでしょうか？

 

　両親ともに看取った経験を持つ自分として、現在の終末医療は家族にとって非常に負担が大きく、日本国内の世帯総数において過半数を占める低収入世帯層では、経済的制限で介護人も介護サービスも選択できず、結局は身内総出で交代制の泊り込みを繰り返さざるを得ず、がんの影響か抗がん剤の副作用なのかまでは不明ですが、矍鑠として暮らしていた頃の尊厳を失って苦痛にもだえ苦しみ、意識が有る時には多くの時間を痴れ狂い、苦痛により正気を取り戻した一瞬に滂沱して謝罪する・・・親子ともに情けなくて泣き出す事もしばしばでした。

 

　親は子の前で著しく尊厳を失い、子も経済的・肉体的に苦しむ、一部では介護のために仕事を辞めざるを得ず、不況のおり再就職も不可能で生活保護を選択せざるを得ないのが現実です。

 

　介護やQOL確立など美名の影に隠された地獄、これらの極めて悲惨な現実はあまりにも公開されていないのが真実です。

 

　尊厳死は、在りし日の親の尊厳を守り、そして子供・兄弟・親戚などの生活を守る事ができます。

 

　以前から拙BLOGには記載させて頂いておりますが、老齢者に必要なのは最低保障年金ではなく尊厳死法案の成立であり、余程の金満家でない限りがんが告知されたら粛々と死を迎える準備を始めるのが、低収入世帯層にとって「たった一つの冴えたやり方」なのだと申し上げさせて頂きます。

 

　何処の何方ですか？

 

　自らの伴侶や、子供・親戚にまで迷惑を掛けて生き足掻き、最低保障年金で介護サービスを受けて、植物状態で生きることが幸せだ！、と仰る方は？

 

■無限の老齢年金支給など不要です。

 

　人間にとって未知なるもの、「死の恐怖」につけ込んで、少しでも長生きして頂くために、と言う表現の聞こえは良いですが、足腰が悪くなった程度まではともかく、寝たきりになってまで長生きするためには、公的な介助サービスで補えない部分を、自己費用か、事前の保険か、子供の支援、そして公的支援・・・

 

　竹中平蔵氏の仰るとおり、現在は高福祉社会を実現可能な経済情勢ではないし、拙BLOG「消費税増税前に、既得権益層との決別を要求します。 （投稿記事）」などで申し上げた内容を、下記に再掲させて頂きます。、

 

 

　　　先日の投稿にも記載させて頂いた通り、高所得者層への収入に応じた累進課税、

　　国民総背番号制の採用・実現などによる「適正徴収」と「適正賦課」システムの構築、

　　同システム構築によって期待できる「資産隠しの撲滅」と「不正蓄財の撲滅」、

　　「不正な過少収入申告の摘発・是正」などを通じて、可能な限り適正な収税

　　システムを構築した【後】でなければ、これ以上「１％」たりとも、消費税増税案を

　　呑む訳には参りません。

 

　　一般庶民の感覚から見た現行の消費税は、まだ若い頃に読ませて頂いた、

　　故胡桃沢耕史先生の「黄金の聖女」で面白可笑しく記載された「金儲けの秘訣は、

　　貧困層・下位層を中心に広く薄く金を絞り取ること（大意の私的な翻案）」のようであり、

　　消費税の実態（高所得層ほど税負担が軽い）を知れば知るほど反感と憎悪を抱きます。

 

という事実なのです。

 

■安易な消費税増税の前に必要な事

 

　国家としての収税システムさえ完全な整備状態には程遠く、まだまだ多くの脱税に関する抜け穴がありそうな現況より、国民総背番号制実施に基づいた資金移動の監視システムが実現されなければ、所得逆進性の高い不完全極まりない消費税の欠点も放置されたままとなってしまいます。

 

　老いも若きも、日本人も外国人も、低収入世帯層だけでなく、収入階級別世帯層の全てに対して、国家が収入／支出を把握し、資金移動を監視できてこそ、真の意味での平等／適切な課税、マネーロンダリングの追放、経済犯罪の抑止と言う目的をも達成できるのだと考えています。

 

　不公平税制の問題点やグレーな部分を放置したまま、全ての国民が望む訳でもない高福祉を実現する為の消費税増税など、特に低収入世帯層への大きな負担となって現実の生活を圧迫するだけで、いつお世話になるかも分からない夢？のような介護の日々を夢見て、爪に火を灯すが如く苦しい生活を続ける・・・なんて、歴史上に幾度も発生した「免罪符」や「極楽浄土行きの御札」の類と何ら変わらない気がします。

 

　まさに、腐りきった反日売国・民主党政権らしい、多くの人間が持つ「老・病・死への恐怖」を悪用した、国家規模の介護ビジネス利権へ取り組む悪行とも言えるでしょう。

 

■現在の経済状況では、長生きは自力で行う事を提案します。

 

　拙BLOG「安易な移民は亡国への道（記事）」では、「少子化対策としては、先ずは「給与収入者の最高所得額制限」の実施が喫緊の課題であり、特に20代後半～30代前後の既婚世帯での子育てを促進する政策以外に、各企業や組織においては年功序列ではなく、子育てに着眼した給与体系への移行も、少子化の改善には非常に有効な策だ」と書かせて頂きましたが、同時に拙BLOGの「今後を期待して、見守らせて頂きたいと思います。（記事）」では、高収入を得たい方に向けて「法に準ずる限り、自らの商才や才覚（学問、医術、技術、伝統技能など）に基づいて、従来通り起業や開業などで活発な経済活動に勤しんで頂ければ幸いです。」とも書かせて頂きました。

 

　長生きしたければ金が必要、けれど現在の国家経済状況では、一定の年金支給可能期間を除き、年金支給期間以降の長生きの面倒まで見る余力がないので、個人の持つ経済力でもって解決するしかない、そう主張させて頂きます。

 

　先ずは、竹中氏の仰るような若者への福祉、子育て世帯増加へと舵を切り、国民数の増加と内需回復に向かうべきだと思います。

 

　第二次ベビブーム世代か、未だ見ぬ第三次ベビーブーム世代なのか、は存じませんが、いつの日か多子化政策が実現し安定成長遂げた日本で、もう少し長生きできる社会が実現したら良いですね。

 

　若人よ、後世日本を、幸せな高福祉国家へ導いて下さい。

 

（2/12 6：30）一部追記

 

　先日来投稿させて頂いた多子化政策も重要ですが、多子化政策を現実に機能させる意味でも、「【主張】民主の年金試算　非現実案は即刻撤回せよ（記事）」に記載されるが如く、最低保障年金には反対させて頂きます。

 

■最低保障年金の罠

 

　「民主党の年金改革案は、国民、厚生、共済の各年金を一元化し、消費税を財源とする最低保障年金を創設しようというものだ。」（元記事より引用）

 

　上記の事実は、民主党が主張する他の政策、「外国人住民基本法」「外国人地方参政権」と併せて、「もし、密入国か否かを問わず、「日本国内へ5年間住んだら国籍を与える」法案が成立したら・・・諸外国の犯罪者はこれ幸いと密入国するでしょうし、非合法にも関わらず現在でも国内へ居住する不法入国者に、国籍を与える結果となります。」と先に投稿させて頂いた「安易な移民は亡国への道（投稿記事）」にも書かせて頂いた事にも通じ、本来の年金を真面目に支払い続けた純日本人と平等に、全く年金を支払っていない無国籍外国人や不法入国者にも年金を支給しようとする、反日売国政策の姿が見えてきます。

 

　中国からの帰環者が一族郎党を呼び込んで大量発生した、子ども手当や生活保護手当の不正受給例、高橋記者の「生活保護費の不正受給を許すな！　銀行は全国一括照会に協力を（記事）」とも符合して、左翼（元々は半島系民族（武闘）派が多い？）と大陸・半島系民族派が画策している陰謀の匂いも否定し切れません。

 

　日本国を防衛しようとする意思などさらさら無い媚中阿韓の反日売国・民主党では、日本の防衛相いや寧ろ民主党への非難を一心に集めるために敢えて無能な大臣を割り当て、加えて沖縄防衛局の不始末？報道は、のダメ首相率いる政権が本当に成立させたい法案のカモフラージュにもなるし、防衛相や自衛隊のイメージダウン効果も期待できて、正に民主党が求める情報撹乱戦略のスケープ・ゴートとして、うってつけの人材ではないでしょうか？（おまけに大陸・半島系小沢派へ閣僚ポストを回せて一石三鳥）

 

■反日売国・民主党の甘言と情報操作に踊らされてはなりません。

 

　反日売国・民主党が繰り出す、第二次大戦レベルの稚拙な情報戦略に踊らされて、真の目的を見失ってはならないと思います。

 

　素人防衛大臣に加えて、先日は安積財務大臣による介入オペレーションに係わる失言も、意図的に流された気がします。

 

　派手な花火を打ち上げる一方で、消費税増税に関しては、「１７日にも閣議決定　一体改革大綱で輿石氏　野党が協議に応じなければ（記事）」と、消費税増税を閣議決定せざるを得ないのは野党の責任だ、と後日強弁できるキャンペーンを既に展開しています。

　⇒この方式は、後述するプロパガンダの「戦争遂行のためのプロパガンダ」を踏襲。

 

　 1.われわれは戦争をしたくはない。

　 2.しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。

　 3.敵の指導者は悪魔のような人間だ。

　 4.われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命（大義）のために戦う。

　 5.そしてこの大義は神聖（崇高）なものである。

　 6.われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。

　 7.敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。

　 8.われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。

　 9.芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。

　10.この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。 

 

　上記の戦争を「消費税増税」に置き換えれば、見事なほどに一致を見ます。

 

　のダメ首相、素人防衛大臣、無能な財務大臣・・・全て、民主党・与し易し、と誤ったイメージを国民に浸透させ、3月の国会では一転して「与野党協議に応じないから閣議決定したのだ」と強弁して強行採決へ持ち込む図式まで見えてきます。

　⇒いわゆる、プロパガンダを前提とした予定調和。

 

　左翼情宣活動の定石通り展開されるシナリオ、左翼日教組の妨害にも係わらず、国民の教育レベルが向上した今日では、労働貴族の暴露と共に欺瞞ラポール（労組活動、労働歌運動）によって煽動できなくなったため、左翼は詭弁を弄しますし、福島原発の放射能汚染を代表例に事実を隠蔽・改ざんさえします。

  

　情宣活動の影で誰が死のうが生きようが一顧だにしないし、福島原発の放射能汚染事故における誤った情報の広報（同心円状の被害範囲設定と不適切な非難指示）で国民が被害を被っても、誤った事実は認めません。

⇒旧ソ連の政治体制運営と酷似しています。

 

　誰もが知る半島帰化人の毒女・辻元清美議員が、アホ管元腫瘍内閣総理大臣補佐官(災害ボランティア活動担当)だった時、警察権力さえ指揮して救援物資を差し止め、全国からの災害ボランティアの立ち入りを禁止し、配下のNGOピースボートを隠れ蓑に救援物資を配布し、民主党のイメージアップ画策した事実（多くの運送関係者より2chなどへ拡散報告済み、辻元清美　ピースボート、検索で山ほど出てきます）を見ても明白です。

（復興庁の審議～立ち上げも、アホ管元腫瘍首相の退陣後ですし）

 

　そう、左翼は目的達成の為には非合法行為も厭わないし、国民が死のうが生きようが一切考慮もしません。（毒女・辻本議員の有名な悪行例）

　⇒参考URL：http://ameblo.jp/barrett-m82/entry-10845882163.html

　　　　その２：http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1418.html

　　　　その３：http://www.tamanegiya.com/pi-subo-to.html

 

■反日売国・民主党のプロパガンダ戦略と情報操作など

 

　さて、前節までも申し上げた通り、左翼の情宣・プロパガンダ（用語の説明記事）活動において、Wikipediaの記述を下記に引用します。

 

★プロパガンダ技術の種類⇒情報操作（用語の説明記事）もご参照下さい。

 

　1.レッテル貼り - 攻撃対象となる人や集団、国、民族にネガティブなイメージを押し付ける。

　　　　　　　　　　　（恐怖に訴える論証）

　2.華麗な言葉による普遍化 - 対象となる人物や集団に、多くの人が普遍的価値を

　　　　　　　　　認めているような価値と認知度を植え付ける。

　3.転移 - 多くの人が認めやすい権威を味方につける事で、自らの考えを正当化する試み。

　4.証言利用 - 「信憑性がある」とされる人に語らせる事で、自らの主張に説得性を高めようとする

　　　　　　　　　（権威に訴える論証）。

　5.平凡化 - コミュニケーションの送り手が受け手と同じような立場にあると思わせ、

　　　　　　　　親近感を持たせようとする。

　6.カードスタッキング - 自らの主張に都合のいい事柄を強調し、悪い事柄を隠蔽する。

　　　　　本来はトランプの「イカサマ」の意。情報操作が典型的例。マスコミ統制。

　7.バンドワゴン - その事柄が世の中の権勢であるように宣伝する。

　　　　　　　　人間は本能的に集団から疎外される事を恐れる性質があり、自らの主張が

　　　　　　　　世の中の権勢であると錯覚させる事で引きつける事が出来る。（衆人に訴える論証）

 

　そういった手法に加えて、目的達成のためには手段を選ばない（合法／非合法／人的被害を問わない）ばかりか、詭弁（用語の説明用記事）さえ弄する、反日売国政党である民主党や、いわゆる左翼主義者です。

 

　赤軍派北神明氏の薫陶よろしき辻元清美氏（内縁の妻）が閣僚として存在する政権が、スケープゴートを前面に立てて実施する種々の政策は、純日本国民の為ではありません。

 

　（大陸と半島系居留民、在日及び帰化）日本人の為に制定する、「外国人住民基本法」「外国人地方参政権」そして年金改革の名を借りて、純日本人が貯蓄した年金を、純日本人以外の外国人へとばら撒くと共に、既得権益層と連携して少子化を促進し、純日本人数を削減する事。

　本来の日本国を滅亡させ、友好国勢力によって日本国を実効支配する事以外の、何ものでもないと予測しています。

 

　300年の鎖国政策に安住し、明治以降より連綿として続く外交音痴体質に加えて、自虐史観への洗脳による謝罪外交の展開など、自民党も公明党も、そしてアクの元凶・民主党も含めて、過去から政治家の先生方が札束に拝跪して得た小さな幸せと引き換えに、国民全体へ大きな不幸を提供しつ続けてきたと考えています。

 

　また、政局とは一見無関係な記事の「妖艶！　台湾軍の現役美人少佐がヌード写真１５００枚をブログで大公開（記事）」の最終ページへ記載された下記の内容にも注目すべきです。

  

　　中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）に当たる「経済協力枠組み協定」（ＥＣＦＡ）を結び、中国からの

　　個人観光旅行も自由化されるなど、経済面から中国との関係改善を進めている台湾だが、

　　一方では退役軍人の中国訪問や、中国軍人との交流も増えており、「軍紀のたるみ」や

　　「意識の低下」を懸念する台湾社会の声は小さくない。

　（中略）

　　米国が（中国との関係悪化だけでなく）台湾を経由した中国への技術流出なども危惧し、

　　台湾へのＦ１６Ｃ／Ｄ型戦闘機をはじめ、ハイテク兵器を売り渋る状況は自らが招いている」

　　と指摘する安全保障問題の識者もおり、個人の自由か、軍の威厳かだけでなく、中国との

　　交流推進優先か、防衛優先かという論議はいまなお続いている。

 

 

　上記は、日本でもイージス艦の情報漏えいを切っ掛けに、最新鋭機のF22売却が米国から拒否された点も含めて非常によく似た事象ですし、日中韓FTAを締結した場合における、日本の未来でもあるでしょう。

 

　そう、近隣国からの熾烈な情報戦の真っ只中で、消費税増税がどうのこうの、民主党の閣僚が不適切だ云々と、野党やマスコミが踊らされて勝手に騒いでくれる現況は、左翼や大陸・半島勢力にとって笑いが止まらないほど痛快で有難い現象でしょう。

 

■反日売国・民主党など、敵性組織への正しい対応

 

　橋下氏率いる大阪維新の会の功績によって、「関西財界「総選挙求める」　過半数が民主党政権批判強める（記事）」という嬉しい動きも出ています。

 

　　どうせ来年（2013年）の総選挙で民主党政権が崩壊するのであり、直ちに国民生活に影響を及ぼす法案や政令以外は、政権交代後に全ての法令を修正や廃止などで徹底的に潰し、全ての民主党提出法令の成立時に遡及して法令による効果を無効化し、不適切な支出には返還を求めましょう。

 

　それよりも、友好国台湾同様に、日本に対して情報戦を遂行する要員が政府中枢まで侵入している事実を鑑み、非人道的手段を厭わない敵性要員が存在する現実を謙虚に受け止めて、反日売国・民主党政権移行後に公安組織から左遷された要員を保護し、次年度に向けてアホ管元腫瘍首相、ルーピー鳩山元首相、のダメ首相、毒女・辻元清美氏、悪女・千葉景子氏、左翼フロントの仙石氏など、反日売国行為を刑事訴追できるよう、反共法なり治安維持法なりを、現代的な形で復活させる事や、道徳破壊の現況である日教組の非合法組織認定も肝要かと思われます。

 

　そして何よりも重要な事は、中韓と貿易しなければ、中韓へ企業進出しなければ、日本は先進国各国の経済成長に乗り遅れる、といった妄想を否定すると共に、従来のEPA枠組みだけを利用して中国と同規模の巨大市場である親日国家インドへの企業進出と重点ODAによる公共インフラ投資を行うだけで、現在よりも利益を見込めますし、教育に熱心インドのインテリ層は非常に優秀ですから、本来の意味で戦略的互恵関係を構築可能でしょう。

　タイ洪水でも有名になりましたが、中国よりも人件費の安い東南アジアは親日国も多く、企業の進出先として格好の状況、新興国にありがちなインフラ整備をODAで提供すれば、わざわざ反日国家のご機嫌を伺って謝罪外交を踏襲する必要もありません。

 

　今回、民主党に政権を奪取されたのは痛恨の一撃でしたが、塞翁が馬の諺に通ずるが如く、反日売国主義者が表面に出た事で、次年度に向けた一斉捕縛のチャンスと捉えるべきでしょうか？

 

　また、これらの敵性分子を日本国内から一掃しなければ、米国からF35などの最新鋭軍用機を購入する事など夢のまた夢、戦後の復興期に米国へ教えを乞うたように、CIAなりFBIなりの適切な組織へ素直に教えを乞うて、公共組織と企業に侵入した敵性分子を一掃しなければ、日本国の防衛（国家、国土、日米安保の継続）は決して叶わないでしょう。

 

　「【国際情勢分析】ＥＰＡ先行　日豪の国益にかなう　ミラー駐日大使インタビュー（記事）」より下記を引用しました。

 

 

　　「われわれはいつも『アジアで日本ほど良い友達はいない』と言ってきたが、

　　それは変わっていない。

　　中国との関係は非常に大事だが、政治体制、価値観が違う。

　　向こう（中国）は、まだ共産党が支配しており、民主主義国家ではない。

　　貿易が増えても日豪関係のようにはならない。

　　中国とも（オーストラリアとの関係は）非常によい方向に向かっているが、

　　その質は（日本とは）違うと思う」

 

 

日本にとって中韓の位置付けは、上記と同様です。

 

中韓との関係は非常に大事だが、政治体制、価値観が違う。

向こう（中国）は、まだ共産党が支配しており、民主主義国家ではない。

韓国は反日国家である事を公言しており、日本に対する誹謗を止めない。

 

そしてまた、中韓に依存する必要が無いことは既に記しましたし、SAMUSUN製品が輸入できなければ、日本が経済崩壊する訳でも有りません、寧ろ安価な製品を供給可能な国内企業が恩恵を蒙るでしょう。

 

位置的には近隣国だが、両国とも貿易国の1国でしかないのです。

 

日中韓FTAなど断固拒否であるべきに係わらず、アホガキ自民総裁は中国企業へ日本国土の土地斡旋だとか・・・尖閣諸島問題も解決していない現状で、金銭に目が眩んで媚中阿韓へ擦り寄る自民党首など、日本には不要です。

 

小沢氏の影がはっきり見える中京都との連携は不可能ですし、橋下氏も指摘する通り、増税局面での減税などナンセンス極まりないし、民主党の「最低保障年金」同様に財源不足から長期に渡って実現の可能性が無い。

 

民主党の素人防衛相や最低保障年金のケースと同様、名古屋や愛知県が莫大な借金を抱えて将来どうなろうが、民主党から国民の目を逸らすスケープゴートになれば役割を達成できるし、日本国内を混乱に導けるのならばなお幸い・・・将来のことなど何も考えていません。

 

当該地域にお住まいの方におかれては、害悪を垂れ流す首長に対するリコール運動をおすすめするのみです。

 

構想段階の石原新党へのコメントは、時期尚早だと思います。

 

ただ、公務員給与引下げが必至な状況の中、亀井氏の影響で郵政民営化問題が蒸し返されて大量の公務員雇用が発生するなど、日本の財務状況では受け入れ不可能だし、そのような資金があれば日本国にとって優先順位の高い多子化政策へ振り向けるべきでしょう。

 

上記のような消去法でも、単純に全政策への同意が出来ない点を踏まえてでさえ、大凡の国民が望む政策を主張／実施する、橋下氏率いる大阪維新の会に頼らざるを得ないのだ、と主張させて頂きます。