（2/15 12：00）誤記修正、「地方と中央の時代へ」を追記し、本稿を完了。
■基本的な考え方には賛成します。
維新の会・船中八策に記載された、「参院の廃止」という文言のみを取り立てて、喧々諤々の大論争が盛んですが、国会議員の方が住まわれる霞が関地方に特化した議論だと思います。
霞が関地方を除く、日本国内全体に広がる広大な各地方に居住する、多くの一般国民からすれば、地元の首長が従来の政党へ請願する形ではなく、各地方の首長が参議院で国会議員の方と同様の身分と直接発言権を得て、
１．中央：地方の構図で、健全な論議が行われるであろう事
２．違法献金や利権誘導の懸念がある政党への請願が、地方公共団体には不要となる事
３．衆議院（中央）が立案した政策・法案の審議が、地方公共団体代表を交えて理想的に行われる事
などの理由から大歓迎です。
■画期的な考え方
実際に施行されるまでは、様々な論議も有るでしょうし、国民審査も必要でしょう。簡単に実現できるはずもないのは、確かな事実です。
しかし、直接民主制による衆愚政治の危険を犯さず、地方から首長の意見がダイレクトに国会へ届き、中央へ物言いできるチャンスがある事は、地方にとって計り知れないメリットがあります。
例えば、基地問題で複雑化している沖縄の仲井真知事が国政の場で基地問題を訴える、福島県の佐藤知事が震災復興や原発被害を訴える、大阪の松井知事や東京の石原都知事は地方にとっての国政改革を訴える・・・
実に素晴らしい。地方に住む私は大賛成です。
中央が提出した法案を地方が審査する事で、より地方にとって有利な修正項目の提案などが行われるでしょう。
人件費コストは地方で報酬を得ているから不要でしょうし、都道府県知事、政令指定都市、 （一定の人口基準に達した）
あるいは、地方首長へ産・学のブレーンを付ける形で、議員と補助議員のような構成にしても良いかも知れません。
何れにせよ「憲法９条…「慎重にしたい」 「船中八策」説明（記事）」を見るかぎり、検討段階にも至っていない方針だけの提示なので、様々な層から種々のお立場の皆様同士で、今後も活発に議論を継続するのが妥当だと思います。
地方の意見が反映する、国政改革を行うには、丁度よいチャンスではないでしょうか？
■地方と中央の時代へ
『中央集権システム、「今の時代には合わない」 「船中八策」説明（記事）』や『国会議員が去る案出す」既成政党と対決姿勢鮮明（記事）』と、橋下氏からはアグレッシブな主張が行われているようです。
日本最大の同盟国、米国が採用する州政府制度を、おそらく維新の会では視野に入れていおられるであろうし、その証左が「大阪都」から「道州制」への方針転換だと考えています。
つまり参院は地方首長の会議体から、道州制の進展によって、州政府同士が火花を散らす場面もあれば、州政府同士が連合して、互恵関係に根ざした国内問題の解決を図る場へと変化していくのです。
関西州～関東州の連携による災害時の危険分散（副首都や、重要施設の冗長化など）、北海道・東北州・四国州・九州などへのリスク分散と言った危機管理的な動きや、現在の産直野菜や契約農家的なものだけに限らず、ICT技術の進捗を睨んだ自宅勤務などの進展による安価な人員手配（居住費・交通費不要）なども、一つの県や市の予算ではなく、巨大な州予算の枠内で発動可能な州政策を通じて、地方ではよりドラスティックな改革が実現可能となる希望も持てますし、地方活性化による地方税収の増加も見込めます。
何れにせよ、歴代政権の努力にも係わらず、ヤマト王権時代から続く中央集権体制のままでは、現在の国難を乗りきれないの確かでしょう。
十分な論議を踏まえて改革を断行し、地方からの改革・改善を中央で論議し、防衛・公安面を強化して「スパイ天国日本」の汚名を返上し、日米豪などの軍事体の枠組みで適切な自主独立し、他国の軍事行動・後方撹乱戦術に対し、毅然と対応できる国家を目指したいと思います。
【後記】
諸般の事情で大阪府下へ転居する事となり、維新の会が進める政策を目の当たりに見る機会も増えると、今から楽しみにしています、
市長が迅速に各区長と対応されている事は、アゴラでも紹介されているようですが、はてさて、松井知事の対応度合いは如何なのか？、転居先自治体の情報を調査してみたいと思います。
国政に注力し過ぎて、地元が疎かにされる事が無いように・・・これも、道州制移行時の発生しがちな問題の一つでしょう。
茨の道であろう地方と国政・二足の草鞋を、個人の力だけではなく維新の会の皆様全体で上手く履きこなして頂かなくてはなりません。
by 103-t
国民はもっと政府の怠惰を批判…